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カコモンノート›宅建›平成27年度宅建業法

問41宅建 平成27年度

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平成27年度本試験

宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Ａに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Ｂが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。 ア　Ａ：眺望の良さが気に入った。隣接地は空地だが、将来の眺望は大丈夫なのか。 Ｂ：隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認しました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を建てることは絶対ありません。ご安心ください。 イ　Ａ：先日来たとき、５年後の転売で利益が生じるのが確実だと言われたが本当か。 Ｂ：弊社が数年前に分譲したマンションが、先日高値で売れました。このマンションはそれより立地条件が良く、また、近隣のマンション価格の動向から見ても、５年後値上がりするのは間違いありません。 ウ　Ａ：購入を検討している。貯金が少なく、手付金の負担が重いのだが。 Ｂ：弊社と提携している銀行の担当者から、手付金も融資の対象になっていると聞いております。ご検討ください。 エ　Ａ：昨日、申込証拠金10万円を支払ったが、都合により撤回したいので申込証拠金を返してほしい。 Ｂ：お預かりした10万円のうち、社内規程上、お客様の個人情報保護のため、申込書の処分手数料として、5,000円はお返しできませんが、残金につきましては法令に従いお返しします。

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選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。違反しないのはウだけで、「一つ」の1が正しい。

  • アは違反する。隣接地に眺望を遮る建物が建つことは「絶対ありません」と言うのは、将来の環境について誤解させる断定的判断の提供で、禁止されている。
  • イは違反する。5年後に値上がりするのは「間違いありません」と言うのは、利益が生じることが確実だと誤解させる断定的判断の提供に当たる。
  • ウは違反しない。禁止されるのは業者が手付を貸し付けるなど信用を供与して契約を誘う行為である。提携銀行の融資の対象になると情報を伝えるだけなら当たらない。
  • エは違反する。申込みの撤回に際し、預り金の一部でも返還を拒むことは禁止されている。

根拠：宅地建物取引業法 第47条第3号、第47条の2第1項・第3項、同法施行規則（断定的判断の提供・預り金の返還拒否の禁止）。

KEY POINT
将来の環境や値上がりの断定的判断は禁止。申込み撤回時の預り金は一部でも返還を拒めない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。