問42宅建 平成27年度
42 / 50問平成27年度本試験
営業保証金を供託している宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Ｂに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は3。営業保証金は主たる事務所1,000万円、その他の事務所1か所ごとに500万円なので、1,000万円＋500万円×3＝2,500万円。弁済業務保証金分担金は主たる事務所60万円、その他の事務所ごとに30万円なので、60万円＋30万円×3＝150万円。だから3が正しい。
- 1は、営業保証金は有価証券でも供託できるが、弁済業務保証金分担金を有価証券で納める規定はなく、金銭で納付する。
- 2は、営業保証金を一部の事務所の廃止で取り戻すときは6か月以上の期間を定めた公告が要る。保証協会の社員が一部の事務所を廃止した場合は、公告なしで取り戻せる。公告が要るのは社員の地位を失ったときである。
- 4は、Bと取引した者が弁済を受けられる上限は、Bが社員でなければ供託すべきだった営業保証金の額に相当する額で、分担金の額ではない。
根拠：宅地建物取引業法 第25条第1項・第3項、第27条第1項、第30条第2項、第64条の8第1項、第64条の9第1項、第64条の11第1項・第4項、同法施行令 第2条の4、第7条。
KEY POINT
営業保証金は本店1,000万円・支店500万円、分担金は本店60万円・支店30万円。分担金は金銭のみで納める。「宅建業法」の他の問題
- 平成27年度 問43宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 平成27年度 問41宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Ａに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Ｂが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違…
- 平成27年度 問44宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」…
- 平成27年度 問40宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもの…
- 平成27年度 問45特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいもの…
- 平成27年度 問39宅地建物取引業者Ａが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。