問43宅建平成27年度

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平成27年度本試験

宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物の契約不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Ａは、乙県知事から指示処分を受けることがある。×
2甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締結するに際して、代金の30％の手付金を受領した。この場合、Ｂは、甲県知事から著しく不当な行為をしたとして、業務停止の処分を受けることがある。○
3宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）は、乙県内に所在する土地の売買の媒介業務に関し、契約の相手方の自宅において相手を威迫し、契約締結を強要していたことが判明した。この場合、甲県知事は、情状が特に重いと判断したときは、Ｃの宅地建物取引業の免許を取り消さなければならない。×
4宅地建物取引業者Ｄ（国土交通大臣免許）は、甲県内に所在する事務所について、業務に関する帳簿を備えていないことが判明した。この場合、Ｄは、甲県知事から必要な報告を求められ、かつ、指導を受けることがある。×

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正答 2

解説

正解は2。業務停止処分ができるのは、免許権者（Bなら国土交通大臣）と、違反があった業務の場所を管轄する知事（乙県知事）である。Bの本店が甲県にあっても、乙県内の業務についての違反なら甲県知事には処分の権限がない。だから2が誤り。

1は、担保責任を負わない特約は買主に不利な特約として禁止されている。他県の知事免許の業者でも、自県内の業務で違反があれば、その県の知事は指示処分ができる。
3は、相手方を威迫して契約を迫る行為は業務停止事由に当たり、情状が特に重いときは免許権者は免許を取り消さなければならない。
4は、帳簿の備付けは事務所ごとの義務。知事は自県内で業務を行う業者に報告を求め、指導・助言・勧告ができる。大臣免許の業者も対象になる。

根拠：宅地建物取引業法第40条、第47条の2第2項、第49条、第65条第2項〜第4項、第66条第1項第9号、第71条、第72条第1項。
※原題の肢1は改正前の「瑕疵を担保すべき責任」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT

業務停止できるのは免許権者と業務地の知事。本店所在地というだけの知事には処分権限がない。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成27年度問43（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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