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カコモンノート›宅建›平成27年度宅建業法

問44宅建 平成27年度

44 / 50問
平成27年度本試験

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。一団の宅地建物の分譲を案内所を設けて行う場合、その案内所には標識を掲げなければならない。契約の締結や申込みの受付をする案内所なら事務所等として、しない案内所でも国土交通省令で定める場所として、どちらも標識が要る。だから2が正しい。

  • 1は、代理業者Bが設置した案内所に標識を掲げるのは、そこで業務を行うBである。Aが掲げるのはマンションの所在する場所の標識。
  • 3は、契約の締結業務を行う案内所に専任の宅地建物取引士を置き、届出をするのは、案内所を設置したCである。AかCのどちらかでよいわけではない。
  • 4は、案内所の届出先は免許権者と案内所の所在地を管轄する知事。どちらも甲県なので甲県知事だけでよい。また届出が要るのは契約締結や申込み受付をする案内所に限られる。

根拠：宅地建物取引業法 第31条の3第1項、第50条第1項・第2項、同法施行規則 第15条の5の2、第15条の5の3、第19条第1項・第3項。

KEY POINT
分譲の案内所は契約をしなくても標識が要る。代理業者の案内所の標識・届出・専任取引士はその業者が負う。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成27年度 問44（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。