問1宅建 平成28年度

解説

正解は4。この試験は平成28年4月1日現在施行の法令で出題されている。第三者のためにする契約で、第三者が債務者に直接給付を請求する権利をもつことは、出題当時から民法の条文にあった。だから4が条文に規定されているもの。

• 1は、出題当時の法定利率は年5分（5％）で、年3％とする条文はなかった。
• 2は、敷金を延滞賃料などに充てられることは、判例・実務で認められていたが、出題当時の民法に条文はなかった。
• 3は、免責的債務引受は、判例・学説で認められていたが、出題当時の民法に条文はなかった。

根拠：民法 第537条第1項、出題当時の民法 第404条。

※出題当時の民法。2020年4月の改正後は、法定利率年3％（第404条第2項）、敷金の充当（第622条の2第2項）、債権者と引受人の契約による免責的債務引受（第472条第2項）もすべて条文になっており、今は4つとも規定されている。