問3宅建 平成28年度

解説

正解は3。不動産の二重譲渡では、原則として先に登記を備えた者が優先する。しかし、Bが登記をしていないのに乗じ、Bに高値で売りつけて利益を得る目的で買い受けたEは背信的悪意者に当たり、登記の欠缺を主張できる第三者に含まれない。だからEは登記があってもBに所有権を主張できず、3が正しい。

• 1は、二重譲渡の譲受人どうしは登記で優劣が決まる。登記のないCはBに所有権を主張できない。
• 2は、詐欺による取消しを対抗できないのは善意の第三者に限られる。Dが詐欺の事実を知っていたなら、AはDに所有権を主張できる。「知っていたか否かにかかわらず」が誤り。
• 4は、錯誤を主張できるのは錯誤に陥った表意者B側で、相手方のAから錯誤を理由に契約の効力を否定することはできない。

根拠：民法 第177条、第96条第3項、第95条、背信的悪意者を第三者から除く判例。

※出題当時の民法。2020年4月の改正後は、詐欺取消しを対抗できない第三者は「善意でかつ過失がない」者になり、錯誤の効果は無効から取消しに改められた（第96条第3項、第95条第1項）。