問5宅建 平成28年度
5 / 50問平成28年度本試験
Ａが、Ｂに対する債権をＣに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。将来発生する債権でも、譲渡の時点で発生していることは必要なく、取引の種類・金額・期間などで特定されていれば、特段の事情がない限り譲渡は有効。だから3が正しい。
- 1は、譲渡制限の意思表示があっても債権の譲渡は有効で、債務者が履行を拒めるのは、そのことを知り、又は重大な過失で知らなかった譲受人その他の第三者に対してだけ。善意で重大な過失のない転得者Dには拒めない。
- 2は、債務者への対抗要件は、譲渡人の通知か債務者の承諾のどちらかでよい。通知が届いていなくてもBが承諾していれば、BはCへの弁済を拒めない。
- 4は、債務者は、対抗要件具備時（通知を受けた時）より前に取得していた譲渡人に対する債権による相殺を、譲受人に対抗できる。BはCに相殺を対抗できる。
根拠：民法 第466条の6第1項、第466条第2項・第3項、第467条第1項、第469条第1項、将来債権の譲渡を有効とした判例。
※原題は改正前の「譲渡禁止の特約」の文言で出題された。この版は肢1の文言を現行法に合わせ、肢4から「異議をとどめない承諾をせず」の語を除いてある。肢2の「異議をとどめない承諾」の制度は2020年4月の改正で廃止されている。
KEY POINT
将来債権も特定されていれば譲渡できる。譲渡制限があっても善意無重過失の第三者には履行を拒めない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問5（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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