問2宅建 平成28年度
2 / 50問平成28年度本試験
制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。制限行為能力者が行為能力者であると信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。補助人の同意を得たと相手方に信じさせた場合もこれに当たり、被補助人は取り消せない。だから4が正しい。
- 1は、営業を許された未成年者が成年者と同じ行為能力をもつのは、その営業に関してだけ。古着の仕入販売と関係のない居住用建物の購入は、法定代理人が取り消せる。
- 2は、贈与の申込みを拒絶することも、保佐人の同意が必要な行為に挙げられている。
- 3は、成年後見人が成年被後見人の居住用の建物を売却するには、家庭裁判所の許可が必要。後見監督人の同意があっても許可は省けない。
根拠：民法 第21条、第6条第1項、第13条第1項第7号、第859条の3。
KEY POINT
同意を得たと偽る詐術を使えば取消し不可。居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が要る。「権利関係」の他の問題
- 平成28年度 問3ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
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- 平成28年度 問6Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判…
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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