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カコモンノート›宅建›平成28年度権利関係

問6宅建 平成28年度

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平成28年度本試験

Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。売買の目的の土地に抵当権が付いていて、その実行で買主が所有権を失ったときは、買主は抵当権の存在を知っていたかどうかにかかわらず、売主に損害賠償を請求できる（出題当時の第567条第3項）。請求できないとする3が誤り。

  • 1は正しい。他人の物を売った売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。移転できなければ債務不履行となり、売主に責めに帰すべき事由がない場合を除いて、買主は損害賠償を請求できる。
  • 2は正しい。他人物と知って買った買主でも、売主が権利を移転できないときは契約を解除できる。
  • 4は正しい。抵当権の実行で所有権を失った買主は、抵当権の存在を知っていても契約を解除できる。

根拠：民法 第561条、第415条、第541条・第542条、出題当時の民法 第561条・第567条第1項・第3項。

※原題の肢1は「他人物と知って買った買主Bは損害賠償を請求できない」という内容で、出題当時の第561条では正しい記述だった。今の民法では悪意の買主も損害賠償を請求できるので、この版は肢1を現行法で正しい記述に置き換えてある。どちらの版でも誤りは3だけになる。

KEY POINT
抵当権の実行で所有権を失った買主は、抵当権を知っていても解除と損害賠償ができる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問6（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。