問7宅建 平成28年度

解説

正解は3。ア・イ・ウのすべてが正しいので「三つ」。

• アは正しい。賃借物の一部が賃借人の責めに帰することができない事由で使えなくなったときは、賃料は使えなくなった部分の割合に応じて当然に減額される。第三者Dの事故による損壊はこれに当たる。
• イは正しい。一部が使えなくなり、残りの部分だけでは賃借の目的を達することができないときは、賃借人は契約を解除できる。
• ウは正しい。被害者Bに賠償した使用者Cは被用者Dに求償できるが、判例（最高裁昭和51年7月8日判決）は、事業の性格や規模、被用者の業務内容や労働条件などの事情から、損害の公平な分担という見地で信義則上相当と認められる限度に制限されるとしている。

根拠：民法 第611条第1項・第2項、第715条第1項・第3項、最高裁昭和51年7月8日判決。

※原題は改正前の民法（賃借人が「賃料の減額を請求することができる」）で出題された。この版はアの文言を現行法に合わせてある。