問4宅建 平成28年度
4 / 50問平成28年度本試験
Ａは、Ａ所有の甲土地にＢから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。甲土地に設定した抵当権の効力は、土地とは別の不動産である建物には及ばない。抵当権者が物上代位できるのは目的物（甲土地）の滅失などで所有者が受ける金銭に限られ、建物の火災保険金は請求できない。だから2が誤り。
- 1は正しい。抵当権設定当時、土地と建物が同じAの所有なら、後に建物がCに譲渡されていても、抵当権の実行で土地と建物の所有者が別になれば法定地上権が成立する。DはCに明渡しを求められない。
- 3は正しい。抵当権の順位は、各抵当権者の合意で変更できる。利害関係人の承諾は要るが、抵当権設定者Aの同意はいらない（効力の発生には登記が必要）。
- 4は正しい。抵当不動産の第三取得者Fは、民法第383条の書面を送付して抵当権消滅請求をすることができる。
根拠：民法 第370条、第372条・第304条、第388条、第374条、第379条、第383条。
KEY POINT
土地の抵当権は建物に及ばず、建物の保険金に物上代位できない。順位変更に設定者の同意は不要。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問4（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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