問10宅建 平成28年度
10 / 50問
平成28年度本試験
甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
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正答 4解説
正解は4。相続人が熟慮期間内に限定承認も放棄もしないと単純承認とみなされるが、その3か月は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から数える。Bが相続の開始を知らなければ、相続開始から3か月たっても単純承認とはみなされない。だから4が誤り。
- 1は正しい。不法占拠者への明渡請求は相続財産の保存行為に当たり、相続財産の処分にはならないので、単純承認とはみなされない。
- 2は正しい。相続財産である未払賃料を請求して受け取ることは相続財産の処分に当たり、単純承認とみなされる。
- 3は正しい。相続人が複数いるときの限定承認は、共同相続人の全員が共同してしなければならない。Cが単純承認すれば、Bは限定承認できない。
根拠:民法 第915条第1項、第921条第1号・第2号、第923条。
KEY POINT
熟慮期間の3か月は相続の開始を知った時から。保存行為は法定単純承認に当たらない。「権利関係」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問10(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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