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カコモンノート›宅建›平成28年度権利関係

問9宅建 平成28年度

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平成28年度本試験

次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである。（中略）上記のような場合の損害賠償請求権は不法行為により発生したものである（略）。

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正答 2

解説

正解は2。判決文のとおり、契約締結前の説明義務違反による損害賠償請求権は不法行為によるもの。不法行為の損害賠償請求権は、損害と加害者を知らなくても、不法行為の時から20年で消滅する。売買契約から10年とする2が誤り。

  • 1は正しい。不法行為の損害賠償請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年間行使しないと時効で消滅する。
  • 3は正しい。悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務者は、相殺をもって債権者に対抗できない。悪意で情報を提供しなかった売主は、買主の損害賠償請求権を受働債権とする相殺を対抗できない。
  • 4は正しい。判決文は、この場合に契約上の債務不履行による賠償責任を負うことはないとしている。

根拠：民法 第724条、第509条第1号、最高裁平成23年4月22日判決（第二小法廷）。

※原題の肢3は「悪意で」の語がなく、出題当時の民法 第509条（不法行為によって生じた債務すべてについて相殺を禁止）で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
契約前の説明義務違反は不法行為責任で、債務不履行責任ではない。期間は知った時から3年・不法行為時から20年。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問9（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。