問12宅建 平成28年度
12 / 50問平成28年度本試験
ＡはＢと、Ｂ所有の甲建物につき、居住を目的として、期間３年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。建物の賃貸人が解約を申し入れるには正当事由が要る。正当事由は、双方が建物を必要とする事情、賃貸借の従前の経過、建物の利用状況と現況を総合して判断し、立退料などの財産上の給付の申出は、その判断で考慮される一要素にとどまる。一定額以上を申し出れば当然に正当事由ありとみなされる仕組みはないので、2が誤り。
- 1は、期間満了の1年前から6月前までに更新拒絶などの通知がなければ、従前と同一条件で更新したものとみなされ、更新後の期間は定めのないものになる。正しい。
- 3は、賃貸人の同意を得て付加した造作の買取請求権は、転借人と賃貸人の間にも準用される。正しい。
- 4は、期間1年以上の定期建物賃貸借では、賃貸人は期間満了の1年前から6月前までに終了の通知をしなければ、終了を賃借人に対抗できない。正しい。
根拠：借地借家法 第26条第1項、第28条、第33条第1項・第2項、第38条第4項（出題当時。現行は第6項）。
KEY POINT
立退料の申出は正当事由を補う一要素にすぎず、申し出ただけで正当事由ありとはみなされない。「権利関係」の他の問題
- 平成28年度 問13建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成28年度 問11Ａが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてＢから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれ…
- 平成28年度 問14不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 平成28年度 問10甲建物を所有するＡが死亡し、相続人がそれぞれＡの子であるＢ及びＣの２名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- 平成28年度 問9次の１から４までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 （判決文） 契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上…
- 平成28年度 問8ＡがＢに甲建物を月額10万円で賃貸し、ＢがＡの承諾を得て甲建物をＣに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問12（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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