問8宅建 平成28年度

解説

正解は1。判例は、賃借人の賃料不払いを理由に賃貸借を解除するとき、賃貸人は転借人に通知や催告をして代わりに支払う機会を与える必要はないとしている。催告しなければならないとする1が誤り。

• 2は正しい。適法な転借人は、賃貸人に対して直接義務を負う。賃貸人が直接請求できるのは賃借料（10万円）と転借料（15万円）のうち低いほうの範囲で、10万円を請求できる。
• 3は正しい。賃借人の債務不履行で賃貸借が解除されれば、転貸借は転借人に対抗できず、賃貸人は転借人に明渡しを求めることができる。転借人自身に不払いがなくても同じ。
• 4は正しい。賃貸借を合意で解除しても、特段の事情がない限り、賃貸人はそれを転借人に対抗できない。当然には明渡しを求められない。

根拠：民法 第612条、第613条第1項・第2項、転貸借と賃貸借の解除に関する判例。

※出題当時の民法。2020年4月の改正で、合意解除を転借人に対抗できないこと（債務不履行による解除権があった場合を除く）が第613条第3項として条文になった。