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カコモンノート›宅建›平成28年度権利関係

問13宅建 平成28年度

13 / 50問
平成28年度本試験

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 2

解説

正解は2。区分所有法は、規約に特別の定めがあれば、管理者が共用部分を所有できるとしている（管理所有）。だから2が正しい。

  • 1は、管理者の事務報告は、集会で毎年1回一定の時期に行う。2回ではない。
  • 3は、管理者の資格に制限はなく、自然人でも法人でもよく、区分所有者である必要もない。
  • 4は、共用部分の各共有者の持分は、規約に別段の定めがなければ、その有する専有部分の床面積の割合による。共有者の人数で等分するのではない。

根拠：建物の区分所有等に関する法律 第27条第1項、第43条、第25条第1項、第14条第1項・第4項。

KEY POINT
規約に特別の定めがあれば管理者は共用部分を所有できる（管理所有）。事務報告は毎年1回。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問13（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。