問11宅建 平成28年度
11 / 50問平成28年度本試験
Ａが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてＢから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Ａは借地権登記を備えていないものとする。
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正答 1解説
正解は1。借地権は、登記がなくても、借地上に借地権者が自分の名義で登記した建物を所有していれば第三者に対抗できる。判例（最高裁昭和41年4月27日大法廷判決）は、長男名義で保存登記をした建物では借地権を対抗できないとしている。子C名義の登記ではAはDに対抗できないので、1が正しい。
- 2は、判例は、登記上の所在地番や床面積が実際と多少違っていても、建物の同一性が認められる程度なら対抗力を認めている。少しでも違えば対抗できないとはいえない。
- 3は、更新がなく期間満了で終わる一般定期借地権は、存続期間50年以上でなければ設定できない。居住用で期間30年では、公正証書にしても更新しない旨や建物収去の定めは無効になる。
- 4は、建物買取請求権は存続期間満了で更新がない場合の権利。地代不払いによる債務不履行解除では、判例上、建物買取請求はできない。
根拠：借地借家法 第10条第1項、第22条、第9条、第13条第1項、最高裁昭和41年4月27日大法廷判決。
KEY POINT
借地上の建物の登記は借地権者本人の名義が必要。家族名義の登記では借地権を対抗できない。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問11（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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