問14宅建 平成28年度

解説

正解は1。新築した建物などの所有権を取得した者が1月以内に申請しなければならないのは、表題登記である。所有権の保存の登記は権利に関する登記で、申請するかどうかは任意。だから1が誤り。

• 2は、登記できる権利として、所有権・地上権などと並んで抵当権と賃借権が挙げられている。正しい。
• 3は、建物が滅失したときは、表題部所有者または所有権の登記名義人が、滅失の日から1月以内に滅失の登記を申請しなければならない。正しい。
• 4は、区分建物では、表題部所有者から所有権を取得した者も、直接、所有権の保存の登記を申請できる（敷地権付き区分建物なら敷地権の登記名義人の承諾が要る）。正しい。

根拠：不動産登記法 第47条第1項、第3条第7号・第8号、第57条、第74条第2項。