カコモンノート
カコモンノート›宅建›平成28年度税・その他

問24宅建 平成28年度

24 / 50問
平成28年度本試験

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。新築住宅を取得した場合、床面積が50㎡以上240㎡以下（貸家の共同住宅は40㎡以上240㎡以下）なら、不動産取得税の課税標準から1戸につき1,200万円が控除される。240㎡はこの範囲に入るので、3が正しい。

  • 1は、新築家屋が最初の使用も譲渡もされない場合に取得があったとみなされるのは、新築から6月を経過した日（本則）。3年ではない。
  • 2は、法人の合併による不動産の取得は形式的な所有権の移転として、不動産取得税は課されない。
  • 4は、出題当時、住宅と土地の標準税率は特例で3％、住宅以外の家屋は本則の4％だった。住宅用以外の家屋の敷地も土地なので3％で、土地まで4％とする4は誤り。

根拠：地方税法 第73条の14第1項、同法施行令 第37条の16、地方税法 第73条の2第2項、第73条の7第2号、第73条の15、附則 第11条の2第1項。

KEY POINT
新築住宅の不動産取得税は床面積50〜240㎡なら1,200万円控除。法人の合併による取得は非課税。
← 問23

「税・その他」の他の問題

「税・その他」51問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問24（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。