選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は2。交換契約書に交換する双方の物の価額が書かれているときは、いずれか高いほうの金額が記載金額になる。甲3,000万円、乙3,500万円なら記載金額は3,500万円で、2が正しい。
- 1は、納付すべき印紙税を納めず、それが税務調査で判明した場合の過怠税は、納付しなかった税額とその2倍、つまり3倍に相当する額。1.1倍になるのは、調査の前に自分から不納付を申し出た場合である。
- 3は、贈与は対価のない契約なので、土地の価額3,000万円は記載金額にならない。記載金額のない契約書として扱われる。
- 4は、売上代金に係る受取書が非課税になるのは、記載された受取金額が5万円未満の場合。48,600円の領収書に印紙税はかからない。
根拠：印紙税法 第20条第1項・第2項、同法別表第一（課税物件表）第1号・第17号、印紙税法基本通達 第23条（契約金額の意義）。
KEY POINT
交換契約書は双方の価額のうち高いほうが記載金額。不納付が調査で判明したときの過怠税は3倍。「税・その他」の他の問題
- 平成28年度 問24不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成28年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問23住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。