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カコモンノート›宅建›平成28年度宅建業法

問27宅建 平成28年度

27 / 50問
平成28年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。

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選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。媒介契約の書面（34条の2の書面）に記名押印するのは宅建業者であり、宅地建物取引士の記名押印は求められていない。だから3が正しい。重要事項説明書や37条書面とは扱いが違う。

  • 1は、標準媒介契約約款に基づくものか否かの別は、一般媒介・専任媒介を問わず媒介契約書面の記載事項。
  • 2は、指定流通機構に登録した物件の売買契約が成立したときは、引渡しが済んだかどうかにかかわらず、遅滞なくその旨を通知する。
  • 4は、売買すべき価額（または評価額）は、媒介契約の種類を問わず記載しなければならない。

根拠：宅地建物取引業法 第34条の2第1項第2号、第7項、同法施行規則 第15条の7第4号（出題当時。現行は第15条の9第4号）。

KEY POINT
媒介契約書面に記名押印するのは宅建業者で、取引士の記名は要らない。価額と標準約款の別は必ず記載。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問27（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。