問31宅建平成28年度

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平成28年度本試験

宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であり、一の保証協会の社員となった後に、宅地建物取引業に関し取引をした者の保護を目的として、重ねて他の保証協会の社員となることができる。×
2保証協会に加入している宅地建物取引業者（甲県知事免許）は、甲県の区域内に新たに支店を設置した場合、その設置した日から１月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。×
3保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。×
4150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。○

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正答 4

解説

正解は4。保証協会の社員と取引をした者は、その社員が社員でなければ供託すべき営業保証金の額の範囲で弁済を受けられる。分担金150万円は主たる事務所60万円＋その他の事務所30万円×3なので、事務所は本店と支店3か所。営業保証金に直すと1,000万円＋500万円×3＝2,500万円で、4が正しい。

1は、一の保証協会の社員である者は、重ねて他の保証協会の社員になることはできない。
2は、社員が新たに事務所を設置したときは、その日から2週間以内に分担金を納付しなければならず、納付しないと社員の地位を失う。1月以内ではない。
3は、還付充当金は、通知を受けた日から2週間以内に保証協会に納付する。供託所に供託するのではない。

根拠：宅地建物取引業法第64条の8第1項、第64条の4第1項、第64条の9第2項・第3項、第64条の10第2項、同法施行令第2条の4、第7条。

KEY POINT

弁済業務保証金からの弁済の限度は、その社員が営業保証金を供託していたとした場合の額と同じ。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成28年度問31（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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