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カコモンノート›宅建›平成28年度宅建業法

問30宅建 平成28年度

30 / 50問
平成28年度本試験

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。37条書面は宅地建物取引士に記名させなければならないが、交付する人に制限はない。取引士でない従業者が交付してもよいので、4が正しい。

  • 1は、借賃の額と支払の時期・方法は37条書面の記載事項だが、重要事項の説明事項ではない。重要事項として説明するのは、借賃以外に授受される金銭の額と授受の目的である。
  • 2は、取引士は重要事項の説明をするとき、相手方から求められなくても取引士証を提示しなければならない。
  • 3は、現行法では、相手方の承諾を得れば、37条書面の交付に代えて電磁的方法で提供できる。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第3項・第4項・第5項、第35条第1項第7号・第4項。
※原題は改正前の宅建業法で出題された（肢3は「同意があれば電磁的記録で交付できる」、肢4は「記名押印」）。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
37条書面には取引士の記名が必要だが、交付は取引士でない従業者がしてもよい。押印は現在不要。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問30（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。