問32宅建平成28年度

32 / 50問

平成28年度本試験

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

1Ａは、宅地の造成に当たり、工事に必要とされる許可等の処分があった宅地について、当該処分があったことを明示して、工事完了前に、当該宅地の販売に関する広告を行った。○
2Ａは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、建築基準法第６条第１項の確認の申請中であったため、「建築確認申請済」と明示して、当該建物の販売に関する広告を行い、建築確認を受けた後に売買契約を締結した。×
3Ａは、中古の建物の売買において、当該建物の所有者Ｂから媒介の依頼を受け、取引態様の別を明示せずに自社ホームページに広告を掲載したが、広告を見た者からの問い合わせはなく、契約成立には至らなかった。×
4Ａは、甲県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に未完成の土地付建物の販売に関する広告を行ったが、当該土地付建物の売買の契約は当該期間の経過後に締結した。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は1。未完成の宅地・建物の広告は、開発許可や建築確認など工事に必要な許可等の処分があった後でなければできない。処分があった後なら工事完了前でも広告できるので、1は違反しない。

2は、建築確認の申請中は、「建築確認申請済」と書いても広告できない。確認を受けた後に契約したことで違反が消えるわけではない。
3は、取引態様の別は広告をするときに明示しなければならない。問い合わせや契約がなくても、明示しない広告を出した時点で違反になる。
4は、業務の全部の停止を命じられた期間中は、広告も業務として行えない。契約を期間の経過後にしても違反になる。

根拠：宅地建物取引業法第33条、第34条第1項、第65条第2項。

KEY POINT

未完成物件の広告は建築確認などの処分があった後でなければできない。取引態様の別は広告ごとに明示。

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成28年度問32（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

問32宅建 平成28年度

解説

「宅建業法」の他の問題

問32宅建平成28年度