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カコモンノート›宅建›平成28年度宅建業法

問29宅建 平成28年度

29 / 50問
平成28年度本試験

宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものの組合せはどれか。 ア　Ａは、マンションを分譲するに際して案内所を設置したが、売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所であったので、当該案内所に法第50条第１項に規定する標識を掲示しなかった。 イ　Ａは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった。 ウ　Ａは、法第49条の規定によりその事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかった。 エ　Ａは、自ら売主となるマンションの割賦販売の契約について、宅地建物取引業者でない買主から賦払金が支払期日までに支払われなかったので、直ちに賦払金の支払の遅延を理由として契約を解除した。

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正答 3

解説

正解は3。違反するのはア・イ・エである。

  • アは違反。一団の宅地建物を分譲するための案内所には、契約の締結や申込みの受付をしない場所でも、標識を掲げなければならない。
  • イは違反。手付の貸付けなどの信用の供与で契約の締結を誘引すること自体が禁止されていて、売買が成立したかどうかは関係がない。
  • ウは違反しない。帳簿は事務所ごとに備え付ける義務があるが、取引関係者に閲覧させる義務はない。閲覧に供する義務があるのは従業者名簿である。
  • エは違反。自ら売主となる割賦販売で賦払金の支払が遅れても、30日以上の相当の期間を定めて書面で催告し、その期間内に支払がないときでなければ、契約を解除できない。

根拠：宅地建物取引業法 第50条第1項、同法施行規則 第19条第1項第3号、第47条第3号、第49条、第48条第4項、第42条第1項。

KEY POINT
分譲の案内所は契約をしない場所でも標識が必要。帳簿に閲覧義務はなく、閲覧義務は従業者名簿にある。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問29（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。