問26宅建 平成28年度
26 / 50問平成28年度本試験
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。自ら売主として重要事項の説明をしなかったのは宅建業法第35条の違反で、業務停止処分ができる事由に挙げられている。免許権者の甲県知事は業務停止を命じることができるので、1が正しい。
- 2は、業務を行った乙県の知事も、自県の区域内の業務に関する違反なら、他の免許権者の業者に業務停止を命じられる。
- 3は、業務停止の期間は1年以内で、1年を超えて定めることはできない。指示処分に従わず情状が特に重いときは、免許取消しの対象になる。
- 4は、自ら所有する物件を自分で貸すことは宅地建物取引業に当たらないので、重要事項の説明義務もなく、業務停止の対象にもならない。
根拠：宅地建物取引業法 第65条第2項第2号・第3号・第4項、第66条第1項第9号、第2条第2号。
KEY POINT
業務停止は1年以内で、業務地の知事も命じられる。自ら貸主となる賃貸は宅建業に当たらない。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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