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問28宅建 平成28年度

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平成28年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間でマンション（代金4,000万円）の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反するものの組合せはどれか。 ア　Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Ｂから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。 イ　Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の２に定める保全措置を講じることなくＢから手付金400万円を受領した。 ウ　Ａは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Ｂから手付金500万円を受領したが、Ｂに当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除した。 エ　Ａは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。

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正答 4

解説

正解は4。違反するのはア・ウ・エである。

  • アは違反。未完成物件では、手付金等が代金の5％（200万円）または1,000万円を超えるときは、受領する前に保全措置が要る。手付金200万円はそのまま受け取れるが、中間金200万円を受け取ると合計400万円になるので、中間金の受領前に保全措置を講じなければならない。
  • イは違反しない。完成物件は、代金の10％（400万円）以下かつ1,000万円以下なら保全措置は要らない。400万円はちょうど10％である。
  • ウは違反。売主の業者が手付解除をするには、手付の倍額（1,000万円）を償還（現実に提供）しなければならない。受け取った500万円を返すだけでは解除できない。
  • エは違反。損害賠償の予定額は、違約金と合わせて代金の2割（800万円）を超える定めをしてはならない。1,000万円の特約はこれに反する。

根拠：宅地建物取引業法 第41条第1項、第41条の2第1項、同法施行令 第3条の3、第39条第2項、第38条。

KEY POINT
保全措置が要るのは、未完成物件は代金の5％、完成物件は10％か1,000万円を超える手付金等を受け取る前。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。