問33宅建 平成28年度

解説

正解は3。誤っているのはア・イ・ウの三つである。

• アは誤り。売主が受取額を決め、実際の売却額との差額を業者が受け取る方式でも、その差額は媒介の報酬にあたり、報酬の限度額の規制を受ける。
• イは誤り。限度額とは別に受け取れるのは、依頼者の依頼によって行った広告の料金に相当する額に限られる。依頼によらない通常の広告の費用は報酬に含まれ、別に請求できない。
• ウは誤り。居住用建物の貸借の媒介で報酬の額を借賃の1月分の1.1倍以内とする点はよいが、権利金を売買代金とみなして計算できるのは、居住用建物以外の貸借に限られる。

根拠：宅地建物取引業法 第46条、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）。
※原題は出題当時の消費税率による「1.08倍」で出題された。この版は数値を現行の税率に合わせてある。