問34宅建 平成28年度
34 / 50問平成28年度本試験
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第47条及び第47条の２に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業者である。
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正答 2解説
正解は2。契約の勧誘に際し、物件の将来の環境や交通などの利便について誤解させるような断定的判断を示すことは禁止されている。故意にだましたかどうかは問われないので、うわさをもとに「間違いなく駅ができる」と告げれば違反になる。違反しないとする2が誤り。
- 1は、相手方の判断に重要な影響を及ぼす事項について、故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為は禁止。虚偽と知りながら収入欄の記載を貸主に伝えたのは違反。正しい。
- 3は、手付放棄による解除を正当な理由なく拒むことは禁止だが、すでに登記と引渡しを済ませていれば売主が履行に着手しているので、拒む正当な理由がある。正しい。
- 4は、手付の分割払いは信用の供与にあたり、それで契約の締結を誘引すれば、契約に至らなくても違反。正しい。
根拠：宅地建物取引業法 第47条第1号・第3号、第47条の2第3項、第39条第2項、同法施行規則 第16条の12第1号イ・第3号（出題当時。現行は第16条の11）。
KEY POINT
将来の環境や交通の利便について断定的判断を示す勧誘は、故意がなくても禁止される。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問34（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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