問35宅建平成28年度

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平成28年度本試験

宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1個人である宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Ａは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。×
2法人である宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）が、乙県知事から業務の停止を命じられた場合、Ｂは、免許の更新の申請を行っても、その業務の停止の期間中は免許の更新を受けることができない。×
3法人である宅地建物取引業者Ｃ（国土交通大臣免許）について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Ｃを代表する役員Ｄは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。×
4個人である宅地建物取引業者Ｅ（丙県知事免許）が死亡した場合、Ｅの一般承継人Ｆがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Ｆは、Ｅが生前締結した売買契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。○

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選択肢をえらぶと、
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正答 4

解説

正解は4。個人の宅建業者が死亡すると免許は効力を失うが、一般承継人は、死亡した業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内では、なお宅建業者とみなされる。死亡の届出をした後でも変わらないので、4が正しい。

1は、免許証の返納が必要なのは、免許換えで従前の免許が効力を失ったときや免許を取り消されたときなど。有効期間の満了は返納の事由に入っていない。
2は、業務停止の期間中は免許の更新を受けられないとする規定はない。
3は、破産手続開始の決定があったときに30日以内に届け出るのは破産管財人で、代表役員ではない。

根拠：宅地建物取引業法第76条、第11条第1項第1号・第3号、第78条の3（出題当時）、同法施行規則第4条の4第1項（出題当時）。
※出題当時の法令。国土交通大臣への届出を主たる事務所の所在地の知事を経由して出す扱いは、2024年5月25日施行の改正でなくなった。

KEY POINT

個人業者が死亡しても、一般承継人は取引を結了する範囲で宅建業者とみなされる。破産の届出は破産管財人。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成28年度問35（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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