カコモンノート
カコモンノート›宅建›平成28年度宅建業法

問36宅建 平成28年度

36 / 50問
平成28年度本試験

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　区分所有権の目的である建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。 イ　宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務市街地の整備に関する法律第４条に規定する流通業務地区にあるときは、同法第５条第１項の規定による制限の概要について説明しなければならない。 ウ　建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。 エ　建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。ア〜エはすべて正しく、正しいものは四つである。

  • アは正しい。区分所有建物の売買の媒介では、一棟の建物の敷地に関する権利の種類と内容を説明する。敷地が定期借地権なら、登記されているかどうかに関係なくその内容を説明する。
  • イは正しい。宅地の貸借でも、流通業務地区内の制限（流通業務市街地の整備に関する法律第5条第1項）は、説明すべき法令上の制限に入っている。
  • ウは正しい。売買代金の額や支払方法は重要事項の説明事項ではないが、代金以外に授受される金銭があれば、その額と授受の目的を説明しなければならない。
  • エは正しい。工事完了前の建物は、貸借でも、完了時の主要構造部・内装・外装の構造や仕上げ、設備の設置と構造を、必要に応じて図面を交付して説明する。

根拠：宅地建物取引業法 第35条第1項第2号・第5号・第6号・第7号、同法施行令 第3条第2項、同法施行規則 第16条、第16条の2第1号。

KEY POINT
区分所有建物の売買では、敷地の定期借地権の内容を登記の有無にかかわらず説明する。
← 問35

「宅建業法」の他の問題

「宅建業法」340問をまとめて見る →

出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問36（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。