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カコモンノート›宅建›平成28年度宅建業法

問37宅建 平成28年度

37 / 50問
平成28年度本試験

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Ａは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。 イ　宅地建物取引業者Ｂが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Ｂは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。 ウ　Ｃが免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Ｃは免許を受けることができない。 エ　宅地建物取引業者Ｄ（甲県知事免許）が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Ｄは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。

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正答 2

解説

正解は2。正しいのはイ・ウの二つである。

  • アは誤り。免許換えをしなければならないのに申請を怠っていることが判明したときは、業務停止ではなく免許の取消し（必ず取り消される事由）になる。
  • イは正しい。免許の有効期間が満了しても、業者が締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内では、なお宅建業者とみなされる。
  • ウは正しい。免許の申請前5年以内に宅建業に関し不正または著しく不当な行為をした者は、その行為で刑に処せられていなくても、免許を受けられない。
  • エは誤り。従前の免許は新しい免許を受けたときに効力を失うので、免許換えの申請中は甲県知事免許の業者として業務を続けられる。重要事項説明書や37条書面も交付できる。

根拠：宅地建物取引業法 第66条第1項第5号、第7条第1項、第76条、第5条第1項第4号（出題当時。現行は第8号）。

KEY POINT
免許換えの申請を怠れば免許取消し。申請中は新しい免許を受けるまで従前の免許で業務ができる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問37（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。