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カコモンノート›宅建›平成28年度宅建業法

問38宅建 平成28年度

38 / 50問
平成28年度本試験

宅地建物取引士資格登録（以下この問において「登録」という。）又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　宅地建物取引士（甲県知事登録）が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに５年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。 イ　宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。 ウ　宅地建物取引士が心身の故障により宅地建物取引士の事務を適正に行うことができない者になったときは、本人又はその法定代理人若しくは同居の親族は、３月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。 エ　宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。

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正答 1

解説

正解は1。出題当時の法令では、正しいのはエの一つだけである。

  • アは誤り。登録の移転とともに交付される取引士証の有効期間は、新たに5年ではなく、従前の取引士証の残りの期間である。
  • イは誤り。従業者証明書は代表取締役を含む従業者全員に携帯させるもので、代表取締役である取引士も、求められれば提示しなければならない。
  • ウは誤り。心身の故障で取引士の事務を適正に行えなくなったときの届出は、その日から30日以内。3月以内ではない。
  • エは正しい。宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されない。一方、出題当時は、事務所ごとに置く専任の取引士の氏名が宅建業者名簿に登載され、名簿は一般の閲覧に供されていた。

根拠：宅地建物取引業法 第22条の2第5項、第48条第1項・第2項、第21条第3号、第8条第2項第6号（出題当時）、第10条。
※原題のウは後見開始の審判を受けた場合の届出を問う文で、この版は文言を現行法に合わせてある。また2025年4月1日施行の改正で、専任の取引士の氏名は宅建業者名簿の登載事項から外れたため、現行法ではエも誤りになり、正しいものはなくなる。

KEY POINT
登録の移転で交付される取引士証の有効期間は従前の残りの期間。資格登録簿は一般の閲覧に供されない。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問38（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。