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問39宅建 平成28年度

39 / 50問
平成28年度本試験

宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

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正答 2

解説

正解は2。契約の解除に関する定めがあるときは、重要事項説明書に記載して説明したうえで、37条書面にもその内容を記載しなければならない。貸借の媒介でも同じなので、2が正しい。

  • 1は、専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め（ペットの飼育禁止など）は、区分所有建物の重要事項の説明事項だが、37条書面の記載事項ではない。
  • 3は、借賃の額と支払の時期・方法は、貸借の37条書面に必ず記載する事項。当事者の承諾があっても省略できない。
  • 4は、天災その他不可抗力による損害の負担は、定めがあるときに限って記載する事項。定めがなければ記載は要らない。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第7号・第10号、第2項第1号・第2号、第35条第1項第6号・第8号、同法施行規則 第16条の2第3号。

KEY POINT
契約の解除の定めは35条書面と37条書面の両方に載せる。不可抗力の損害負担は定めがあるときだけ記載。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問39（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。