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カコモンノート›宅建›平成28年度宅建業法

問40宅建 平成28年度

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平成28年度本試験

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

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選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 1

解説

正解は1。主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わったとき、金銭だけで供託していれば保管替えを請求できるが、有価証券を含めて供託しているときは、移転後の最寄りの供託所に遅滞なく営業保証金を新たに供託しなければならない。Aは国債証券も供託しているので、1が正しい。

  • 2は、還付で不足した額を供託したときの届出は、供託書の写しを添えて2週間以内に行う。30日以内ではない。
  • 3は、還付を受けられる限度は、取引をした事務所にかかわらず、供託している営業保証金の全額。本店1,000万円＋支店500万円で、1,500万円が限度になる。
  • 4は、主たる事務所の移転で新たに供託した場合の、移転前の供託所にある営業保証金の取戻しには、還付請求権者への公告は要らない。

根拠：宅地建物取引業法 第29条第1項、第28条第2項、第27条第1項、第30条第2項、同法施行令 第2条の4。

KEY POINT
有価証券を含めて供託していると、本店移転時は保管替えができず新たに供託する。取戻しに公告は不要。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問40（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。