問41宅建 平成28年度
41 / 50問平成28年度本試験
宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は3。自己の所有に属しない物件を自ら売主として売る契約は原則として禁止されているが、この規制は宅建業者間の取引には適用されない。買主Dは宅建業者なので、AはCの宅地を売る契約を結べる。だから3が正しい。
- 1は、代理契約にも媒介契約の規定が準用されるので、代理契約を結んだときも書面を交付しなければならない。依頼者が宅建業者でも同じ。
- 2は、37条書面は交付すれば足り、その内容を取引士に説明させる義務はない。
- 4は、専属専任媒介契約の指定流通機構への登録期限は契約締結の日から5日以内だが、その計算に休業日数は算入しない。
根拠：宅地建物取引業法 第33条の2、第78条第2項、第34条の3、第34条の2第1項・第5項、第37条第1項、同法施行規則 第15条の8第2項（出題当時。現行は第15条の10第2項）。
KEY POINT
他人物売買の制限は業者間取引に適用されない。代理契約にも媒介契約と同じ書面交付の義務がある。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問41（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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