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カコモンノート›宅建›平成28年度宅建業法

問42宅建 平成28年度

42 / 50問
平成28年度本試験

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Ａは宅地建物取引業者（消費税課税事業者）である。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。宅建業者が貸借の代理として契約を成立させたときは、依頼者である貸主Fと契約の相手方である借主Gの双方に37条書面を交付しなければならない。だから4が正しい。

  • 1は、引渡しの時期は37条書面に必ず記載する事項で、業者間の取引でも省略できない。
  • 2は、代金の額には消費税等相当額も含まれるので、記載しなければならない。
  • 3は、複数の業者が取引に関与するときは、それぞれの業者が37条書面の交付義務を負い、それぞれの取引士に記名させる。Dの取引士が記名していても、Aの取引士の記名が要る。

根拠：宅地建物取引業法 第37条第1項第3号・第4号、第2項、第3項、第78条第2項。
※原題の肢3は「記名押印」で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。

KEY POINT
貸借を代理で成立させた業者は、依頼者と相手方の両方に37条書面を交付する。引渡し時期は必ず記載。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問42（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。