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問43宅建 平成28年度

43 / 50問
平成28年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと建築工事完了前のマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア　Ａが、Ｂから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは、この手付金の支払を拒否することができる。 イ　Ａが、保全措置を講じて、Ｂから手付金300万円を受領した場合、Ｂから媒介を依頼されていた宅地建物取引業者Ｃは、Ｂから媒介報酬を受領するに当たり、Ａと同様、あらかじめ保全措置を講じなければ媒介報酬を受領することができない。 ウ　Ａは、Ｂから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。 エ　Ａは、保全措置を講じないで、Ｂから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しＢに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてＢへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。

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正答 2

解説

正解は2。代金3,000万円の未完成物件なので、手付金等が代金の5％（150万円）を超えるときは、受領する前に保全措置が要る。正しいのはア・ウの二つである。

  • アは正しい。業者が必要な保全措置を講じないときは、買主は手付金等の支払を拒むことができる。
  • イは誤り。保全措置の義務を負うのは自ら売主となる業者で、媒介業者が報酬を受け取るのに保全措置は関係がない。
  • ウは正しい。手付金150万円は5％以内なので保全措置なしで受け取れるが、中間金350万円を受け取ると合計500万円になるので、受領前に合計額について保全措置を講じる。
  • エは誤り。契約のときに未完成だった物件には、その後工事が完了しても未完成物件の規定がかかる。中間金を受け取ると合計300万円で150万円を超えるので、受領前に保全措置が要る。登記までは不要とはいえない。

根拠：宅地建物取引業法 第41条第1項・第4項。

KEY POINT
未完成物件の保全措置は既に受け取った分と合わせた額で判断し、措置がなければ買主は支払を拒める。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問43（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。