問44宅建平成28年度

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平成28年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてＡがＢに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1Ａについては、その商号又は名称及び住所並びに免許証番号、Ｂについては、その氏名（法人の場合、その商号又は名称）及び住所が記載されていなければならない。×
2Ｂは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して８日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。○
3クーリング・オフによる契約の解除は、Ｂが当該契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。×
4Ｂがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Ａは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をＢに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をＢに返還することが記載されていなければならない。×

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正答 2

解説

正解は2。クーリング・オフができなくなるのは、買主が宅地・建物の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払ったときである。告知の書面にも両方の要件を書く必要があり、「代金の全部を支払った場合を除き」だけでは足りない。だから2が誤り。

1は、買主の氏名（法人なら商号または名称）と住所、売主である業者の商号または名称・住所・免許証番号は、書面の記載事項。正しい。
3は、クーリング・オフによる解除は解除の書面を発した時に効力を生ずる旨は、記載事項。正しい。
4は、業者は解除に伴う損害賠償や違約金を請求できないこと、受け取った手付金などの金銭を全額返還することは、記載事項。正しい。

根拠：宅地建物取引業法第37条の2第1項・第2項・第3項、同法施行規則第16条の6。

KEY POINT

クーリング・オフができなくなるのは、引渡しを受け、かつ代金の全部を支払ったとき。

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出典：一般財団法人不動産適正取引推進機構宅地建物取引士資格試験平成28年度問44（一般財団法人不動産適正取引推進機構）
一般財団法人不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。

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