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カコモンノート›宅建›平成28年度宅建業法

問45宅建 平成28年度

45 / 50問
平成28年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 3

解説

正解は3。住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている業者は、新築住宅の買主に対し、売買契約を締結するまでに、供託所の所在地などを記載した書面を交付して説明しなければならない。だから3が正しい。

  • 1は、販売新築住宅の戸数の算定で2戸を1戸と数えるのは、床面積55㎡以下の住宅。100㎡以下ではない。
  • 2は、資力確保措置の状況の届出は、基準日ごとに行うもので、住宅を引き渡した日を起点とするものではない。
  • 4は、住宅販売瑕疵担保責任保険契約は、引渡しから10年以上有効で、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き変更も解除もできないものでなければならない。転売を理由に解除する義務はない。

根拠：特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第15条、第11条第3項、同法施行令 第5条、第12条第1項、第2条第6項第4号・第5号（出題当時）。

KEY POINT
保証金を供託する業者は契約締結までに供託所の所在地等を書面で説明する。2戸で1戸は55㎡以下。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成28年度 問45（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。