問1宅建 平成29年度

解説

正解は3。判例は、復代理人が委任事務の処理で受け取った金銭を代理人に引き渡したときは、代理人に対する受領物引渡義務だけでなく、本人に対する引渡義務も消滅するとしている。復代理人は本人に対しても代理人と同じ義務を負うが、代理人に渡せば義務を果たしたことになるからである。本人への義務は消滅しないとする3が誤り。

• 1は正しい。判例は、売買契約を結ぶ代理権を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその契約を取り消す意思表示を受け取る権限も持つとしている。
• 2は正しい。委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときに復代理人を選任できる。
• 4は正しい。夫婦は日常の家事による債務について連帯して責任を負い、判例はその前提として、日常家事に関する法律行為について互いに代理権を持つとしている。

根拠：民法 第104条、第107条第2項（現在は第106条第2項）、第761条、判例（復代理人の受領物引渡義務、日常家事の代理権）。