問2宅建 平成29年度
2 / 50問平成29年度本試験
所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は4。強迫を理由に取り消された行為は、初めから無効だったものとみなされる。売買契約がさかのぼって効力を失うので、丁土地の所有権はAに戻り、初めからBに移転しなかったことになる。だから4が正しい。
- 1は、時効の効力は起算日にさかのぼる。Bは取得時効の完成時ではなく、占有を始めた時から所有者だったことになる。
- 2は、即時取得は動産だけの制度で、不動産にはない。他人の物の売買も契約としては有効だが、売主Aが所有権を得てBに移すまで、Bは所有権を取得しない。
- 3は、所有権が移る時期は当事者の特約に従う。代金を完済するまで移転しないと決めれば、完済の時に移転する。
根拠：民法 第96条第1項、第121条、第144条、第162条、第176条、第192条、第561条（出題当時は第560条）、判例（所有権移転時期の特約）。
KEY POINT
取消しは初めから無効とみなされ、所有権も初めから移らない。時効取得の効力は占有を始めた時にさかのぼる。「権利関係」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問2（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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