問24宅建 平成29年度
24 / 50問平成29年度本試験
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 3解説
正解は3。固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある納税者は、一定の期間内に、文書で固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。だから3が正しい。
- 1は、固定資産税は固定資産の所有者（登記簿などに所有者として登記・登録されている者）に課する。賃借人ではない。質権者や百年より長い地上権者に課される例外はあるが、賃借人は含まれない。
- 2は、縦覧帳簿の縦覧は「いつでも」ではなく、毎年4月1日から、4月20日か最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの期間に限られる。
- 4は、住宅用地の特例は、賦課期日（1月1日）に住宅の敷地として使われている土地が対象。1月1日に更地なら、その後すぐ住宅が建っても、その年度は適用されない。
根拠：地方税法 第432条第1項、第343条第1項・第2項、第416条第1項、第349条の3の2第1項、第359条（賦課期日）。
KEY POINT
登録価格に不服があれば固定資産評価審査委員会へ文書で審査申出。住宅用地の特例は1月1日の現況で判断する。「税・その他」の他の問題
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問24（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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