問23宅建 平成29年度
23 / 50問平成29年度本試験
所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。別荘のように生活に通常必要でない資産が災害などで受けた損失（保険金などで補てんされる部分を除く）は、その損失を受けた年分か翌年分の譲渡所得の計算上、控除すべき金額とみなされる。だから1が正しい。
- 2は、建物所有を目的とする借地権の設定で受け取る権利金が土地の価額の10分の5を超えるときは、資産の譲渡とみなされ、不動産所得ではなく譲渡所得になる。
- 3は、棚卸資産の譲渡や、営利を目的として継続的に行う資産の譲渡による所得は、譲渡所得に含まれない。不動産業者の土地の売却は事業所得などになる。
- 4は、相続（限定承認を除く）で取得した資産は、被相続人が引き続き所有していたものとみなされ、取得費は被相続人のものを引き継ぐ。相続時の価額で取得したとはされない。
根拠：所得税法 第62条第1項、第33条第1項・第2項第1号、第60条第1項第1号、所得税法施行令 第79条第1項。
KEY POINT
別荘など生活に通常必要でない資産の災害損失は、その年か翌年の譲渡所得から控除する。「税・その他」の他の問題
- 平成29年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 平成29年度 問25地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問23土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問24固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 令和7年度 問25不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 令和6年度 問23住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（以下この問において「住宅ローン控除」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下の居住用…
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問23（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。