問27宅建 平成29年度
27 / 50問平成29年度本試験
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア 売買契約において、Ｂが担保責任を追及するために契約不適合を通知すべき期間を引渡しの日から２年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。 イ 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による契約不適合についてのみ、引渡しの日から１年以内に買主が契約不適合を売主に通知すれば買主は解除できるという特約を定めた場合、その特約は無効となる。 ウ Ｂが担保責任を追及するために契約不適合を通知すべき期間内に通知をした場合においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
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正答 1解説
正解は1。宅建業者が自ら売主となり業者でない買主と売買するときは、担保責任について、通知期間を引渡しの日から2年以上とする特約を除き、民法より買主に不利な特約をしてはならず、反する特約は無効になる。正しいのはイの一つだけ。
- アは誤り。引渡しの日から2年間とする特約は「2年以上」に当たるので有効。
- イは正しい。売主の責めに帰すべき事由がある場合に限るうえ、期間も引渡しから1年で、民法より買主に不利になるので無効。
- ウは誤り。民法では契約不適合があれば買主は解除もできる。解除をできないとする特約は買主に不利なので無効で、有効とはいえない。
根拠：宅地建物取引業法 第40条第1項・第2項、民法 第566条、第564条。
※原題は改正前の瑕疵担保責任の規定で出題された。この版は文言を現行法に合わせてある。
KEY POINT
自ら売主の担保責任の特約は、通知期間を引渡しから2年以上とする特約だけ例外で有効になる。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問27（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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