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カコモンノート›宅建›平成29年度宅建業法

問28宅建 平成29年度

28 / 50問
平成29年度本試験

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に違反しないものはいくつあるか。 ア　Ａは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。 イ　Ａは、宅地の売却を希望するＢと専任代理契約を締結した。Ａは、Ｂの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。 ウ　Ａの従業者Ｃは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちＡの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。 エ　Ａは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Ａは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。

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正答 4

解説

正解は4。ア〜エはどれも法に違反するので、違反しないものは「なし」。

  • アは違反。帳簿は各事業年度末に閉鎖し、閉鎖後5年間（自ら売主となる新築住宅は10年間）保存しなければならない。閉鎖後すぐ廃棄することはできない。
  • イは違反。代理契約にも媒介契約の規定が準用され、専任代理契約なら指定流通機構への登録が義務になる。登録しない特約は認められない。
  • ウは違反。勧誘に先立って、業者の商号又は名称、勧誘する者の氏名、勧誘目的であることを告げなければならない。名称を告げていない時点で違反になる。断られて勧誘をやめた点は問題ない。
  • エは違反。売主の業者が手付解除をするには、手付の倍額を償還しなければならない。手付を返すだけでは解除できない。

根拠：宅地建物取引業法 第49条、同法施行規則 第18条第3項、法 第34条の3・第34条の2第5項、法 第47条の2第3項、施行規則 第16条の12第1号ハ（現在は第16条の11第1号ハ）、法 第39条第2項。

KEY POINT
帳簿は閉鎖後5年（自ら売主の新築住宅は10年）保存。勧誘前には業者名・氏名・目的を告げる。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問28（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。