問26宅建 平成29年度
26 / 50問平成29年度本試験
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）は貸主Ｂから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者Ｃ（消費税課税事業者）は借主Ｄから建物の貸借の媒介の依頼を受け、ＢとＤの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、１か月分の借賃は９万円（消費税等相当額を含まない。）である。
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正答 1解説
正解は1。居住用以外の建物の貸借で権利金（返還されないもの）の授受があるときは、権利金の額を売買代金とみなして報酬を計算できる。200万円×5％＝10万円、消費税を加えて11万円をA・Cがそれぞれ受け取れるので、合計220,000円。借賃基準の合計（9万円×1.1＝99,000円）より高いので、こちらが限度になる。だから1が正しい。
- 2は、依頼者の依頼によって行った広告の料金は、報酬とは別に受け取ることができる。A・Cが借賃1か月分の範囲で報酬を受けていても同じ。
- 3は、重要事項の説明は媒介業務の一部で、その対価を報酬とは別に受け取ることはできない。
- 4は、居住用建物では権利金を売買代金とみなす計算は使えないうえ、退去時に全額返還される保証金はそもそも権利金に当たらない。限度は借賃基準の合計99,000円になる。
根拠：宅地建物取引業法 第46条第1項・第2項、国土交通大臣が定める報酬の額に関する告示（貸借の媒介、権利金の扱い、依頼者の依頼による広告料金）。
※原題は消費税率8％の当時の金額で出題された。この版は金額を税率10％に合わせてある。
KEY POINT
居住用建物以外の貸借で返還されない権利金は売買代金とみなせ、報酬の上限が高い方で計算できる。「宅建業法」の他の問題
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問26（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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