問30宅建 平成29年度
30 / 50問
平成29年度本試験
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
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正答 1解説
正解は1。登録の移転は、登録している都道府県以外の都道府県にある事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときに申請できる。住所を移しただけでは申請できない。だから1が誤り。
- 2は正しい。案内所で契約の申込みを受けるときは、業務を開始する日の10日前までに、免許権者(甲県知事)と案内所の所在地の知事(乙県知事)の両方に届け出る。
- 3は正しい。取引士証の交付を受けるには、登録知事が指定する講習で申請前6月以内に行われるものを受講する。免除されるのは合格から1年以内に交付を受ける場合で、18月たったCは受講が必要。
- 4は正しい。法人が合併で消滅したときは、消滅した法人を代表する役員であった者が、その日から30日以内に免許権者に届け出る。
根拠:宅地建物取引業法 第19条の2、第50条第2項、同法施行規則 第19条第3項、法 第22条の2第2項、第11条第1項第2号。
KEY POINT
登録の移転ができるのは他県の事務所で働くときだけ。住所の移転だけでは申請できない。「宅建業法」の他の問題
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出典:一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問30(一般財団法人 不動産適正取引推進機構)
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正(2020年4月の民法改正など)に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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