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問31宅建 平成29年度

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平成29年度本試験

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢとの間でマンション（代金3,000万円）の売買契約を締結しようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア　Ｂは自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。 イ　ＢがＡに対し、法第37条の２の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行った場合、その効力は、当該書面をＡが受け取った時に生じることとなる。 ウ　Ａは、Ｂとの間で、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う違約金について300万円とする特約を定めた場合、加えて、損害賠償の予定額を600万円とする特約を定めることができる。

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正答 4

解説

正解は4。ア・イ・ウはどれも誤りなので、正しいものは「なし」。

  • アは誤り。買主が自ら申し出て自宅や勤務先で説明を受けたいと指定し、そこで買受けの申込みをした場合は、その場所は「事務所等」に当たり、クーリング・オフはできない。
  • イは誤り。クーリング・オフの効力は、申込者等が書面を「発した時」に生じる。業者が受け取った時ではない。
  • ウは誤り。自ら売主の業者は、損害賠償の予定額と違約金を合算して代金の10分の2（3,000万円なら600万円）を超える定めをしてはならない。300万円＋600万円＝900万円は超えているので、この特約はできない（超える部分は無効）。

根拠：宅地建物取引業法 第37条の2第1項・第2項、同法施行規則 第16条の5第2号、法 第38条第1項・第2項。

KEY POINT
クーリング・オフは書面を発した時に効力。損害賠償の予定と違約金は合算で代金の2割まで。
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出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問31（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。