問32宅建 平成29年度
32 / 50問平成29年度本試験
宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は1。主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わったとき、金銭だけで営業保証金を供託している業者は、遅滞なく、従前の供託所に対して移転後の供託所への保管替えを請求する。取り戻してから供託し直すのではない。だから1が誤り。
- 2は正しい。事業開始後に事務所を新設して営業保証金を供託したときは、供託書の写しを添えて免許権者に届け出なければならない。
- 3は正しい。一部の事務所の廃止で営業保証金を取り戻すときは、還付請求権者に対して6月を下らない期間を定めて申し出るよう公告しなければならない。
- 4は正しい。還付で営業保証金が不足したときは、免許権者から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に供託する。
根拠：宅地建物取引業法 第29条第1項、第26条第2項・第25条第4項、第30条第1項・第2項、第28条第1項、宅地建物取引業者営業保証金規則 第5条。
KEY POINT
金銭だけで供託している業者が本店を移したら保管替えを請求する。有価証券を含むときは新たに供託する。「宅建業法」の他の問題
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- 平成29年度 問29次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構 宅地建物取引士資格試験 平成29年度 問32（一般財団法人 不動産適正取引推進機構）
一般財団法人 不動産適正取引推進機構が公表している宅地建物取引士資格試験の問題です。出典を明記して掲載しています。一部の問題は、出題後の法改正（2020年4月の民法改正など）に合わせて、問題文・選択肢の言葉を現行の法令の言い方に改めています。改めた問は、解説の末尾に原題の扱いを書いています。解説は当サイトが独自に作成したもので、機構とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。公式に全員正解とされた問題は載せていません。
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